たばこ税増税について

たばこ税とはたばこに対して課される租税のことです。
例えば、300円の紙巻たばこ1箱のたばこ税の内訳は、国たばこ税が71.04円、地方たばこ税が87.44円(都道府県たばこ税21.48円と市区町村たばこ税65.96円の合算)、1998年から適用されているたばこ特別税16.40円となり、たばこ税の合算は174.88円となります。

また、「たばこ」にはこの他に消費税がかかっています(前記の例だと14.29円)ので、全部で4種類の税金がかかっていて、ガソリンやビールなど高負担税物品の中でも税負担率の高い商品なのです。一方、世界的にみると先進国のなかでは日本のたばこの価格はとても安く設定されています。

また、国たばこ税のうち25%は、地方交付税として地方に配分される仕組みになっています。

たばこ税を納めるのは、国産たばこの製造業者や外国たばこの輸入業者、及び卸売業者で小売販売業者にたばこを売り渡した者です。しかし、小売価格に税金が含まれているため実質的にはたばこを購入した人が納税していることになります。たばこの銘柄によっての納税額の差はありませんが、政策的な理由から県たばこ税が安く設定されている銘柄も一部にあります。

普通のタバコをやめて、電子タバコにすればもちろん非課税になります。

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たばこ税増税に反対する署名活動が全国で行われています。
日本たばこ産業 (JT)や全国たばこ販売協同組合連合会などが主導する、たばこ税増税に反対する署名活動が2008年10月17日から東京を皮切りに岩手(18日)、大分(19日)など全国規模で展開されています。

活動は街頭、たばこ販売店の店頭やインターネットで08年末まで継続する予定です。
たばこ増税は過去10年間で98年、03年、06年の３度行われていて、増税のたびに販売数量が減少している。｢1箱1000円｣をにらんだ大規模増税が議論されているなか、「税金を取りやすいところから取るというのは不公平だ」と訴えています。

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